こんなときどうする？

解体工事のその前に！家屋調査完全ガイド TOP > 家屋調査とは？ ⁄ こんなときどうする？

ケースで見る家屋調査

現在ではほとんどの民間工事で取り入れられていますが、まだ馴染みが浅く、誤解されている部分もあるようです。こちらのページでは、家屋調査にありがちな誤解や疑問をケーススタディで解決します。

家屋調査は義務？

所有しているビルを取り壊し、新しく建て直すことになったため近隣に挨拶に回った。すると向かいのマンションの管理人から、解体工事の際は工事による近隣の建物への被害や影響がなかったことを証明する義務があり、事前に土地家屋調査士に調査を依頼しなければならないと言われた。

Point
工事による近隣の建物への被害の有無を証明する義務があるか？
土地家屋調査士に調査を依頼しなければならないか？

↓

これで解決！

土地家屋調査士が建物の解体工事に関わるのは建物滅失登記の申請が主であり、近隣建物の家屋調査は範囲外です。また、解体工事による被害の有無を証明する義務はありません。
ただし、解体工事によってひび割れや傾きといった被害を近隣に与えてはいないことを証明する手立てという意味では、事前に家屋調査を行う意義は大きいものと言えます。調査にあたっては、家屋調査業者に依頼するのが一般的です。

工事開始後の家屋調査

自宅の隣に建っていたマンションが老朽化し、取り壊されることになりました。
工事が始まってから数日経って、工事中・工事後のトラブル予防に有効な家屋調査というシステムがあることを知り、今からでも家屋調査を行った方がいいのか迷っています……。

Point
着工後でも家屋調査は意味があるか？

↓

これで解決！

着工後であっても、家屋調査を依頼する意味はあります。もちろん調査はなるべく着工前が望ましいですが、家屋調査の目的は工事後の近隣建物への被害の有無を確認することですので、工事中であっても行うのが得策です。

家屋調査は東洋コンサルへ！

当サイトを監修する、東京都世田谷区の「株式会社東洋コンサル」では、各種建物の解体工事前・工事後の家屋調査を承っております。

小さな案件から大きな案件まで、また急ぎの案件についても対応可能ですので、何なりとご相談ください。

ページトップへ